厚生労働省から、「令和元年度　雇用均等基本調査」の結果が公表されました（令和2年7月31日公表）。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。

令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年 10 月１日現在の状況が調査されました。

企業調査（常用労働者 10 人以上）は有効回答があった3,428企業、事業所調査（常用労働者５人以上）は有効回答があった3,460 事業所の調査結果を集計したものとなっています。

調査結果のポイントは次のとおりです。
●管理職に占める女性の割合（企業調査）
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.9％（平成 30 年度 6.7％）、課長相当職では 10.9％（同 9.3％）、係長相当職では 17.1％（同 16.7％）となっている。
●育児休業取得者の割合（事業所調査）
女性 ： 83.0％ （平成 30 年度 82.2％）
男性 ： 7.48％ （平成 30 年度 6.16％）

男性の育休取得率については、政府が令和2年5月に閣議決定した少子化社会対策大綱において、「2025年に30%」という高い目標を掲げていますが、程遠い結果となっています。

加藤厚生労働大臣は、令和2年7月31日の閣議後会見で、男性の育休取得率は「甚だ低い水準にとどまっている」との認識を示した上で、「いかに取りやすい環境を作っていくかは大事な課題。具体的な制度について、しっかりと検討を進めていきたい」と述べたということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年度　雇用均等基本調査の結果＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。