経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討を行いました。

それをまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日から令和2年8月12日までの間、意見募集を行うこととされました。

このガイドブックは、とりわけパーソナルデータを利活用して、消費者へ製品・サービスを提供する中で、消費者のプライバシーへの配慮を消費者から直接的に迫られることが想定される企業や、そのような企業と取引をしているベンダー企業等を対象としており、また、それら企業の中でも、次のようなポジションの方々を主な読者として想定しているということです。

○データ利活用やデータ保護のガバナンスに携わる企業の経営者または経営者へ提案できるポジションにいる管理職等
○経営者の直下でデータの利活用や保護に係る事柄を総合的に管理する部門の責任者・担当者　など

上記の対象に当てはまる企業や担当者の方などは、チェックしておくとよいかもしれません。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「ＤＸ企業のプライバシーガバナンスガイドブックｖｅｒ1.0（案）」の意見公募について>
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595220040&Mode=0

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。