政府は、令和２年７月21日、「サイバーセキュリティ戦略本部（第25回会合）」の持ち回り会議で、「サイバーセキュリティ2020（2019年度年次報告・2020年度年次計画）」などを決定しました。

新型コロナウイルス感染症への対応としての新しい生活様式への移行は、そのままデジタル技術の経済社会へのより深い浸透を意味しますが、この状況に合わせて的確にサイバーセキュリティの対応を進めていくことが重要とされています。

今回決定された「サイバーセキュリティ2020」では、過去2年間の取組を振り返りつつ、大局的な視点で、現状の認識を踏まえた加速・強化すべき取組が整理されています。

各府省庁の施策を示すものですが、事業者や個人により参照されることも意識して、「基本的な考え方についての説明も充実させた」としています。

具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが普及したことを踏まえ、政府機関の対策を強化する重要性を指摘しています。

また、不特定多数のユーザに対して提供されるクラウドサービスについて、通信データ自体の暗号化による保護などの利用実態を踏まえた対策も重要になるなどとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<サイバーセキュリティ2020（2019年度年次報告・2020年度年次計画>
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2020.pdf

なお、同会議で、令和3年度の予算重点化方針も決定されています。

＜サイバーセキュリティ関係施策に関する令和3年度予算重点化方針＞
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/yosanhoshin03.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。