厚生労働省から、令和2年7月9日に開催された「第12回　社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。

今回の部会で、確定給付企業年金に加入している会社員のイデコの掛金の上限を、月額2万円に引き上げる方針が示されたことが話題になっています。

部会の資料（資料１　より公平なＤＣ拠出限度額の設定の検討について）において、次のように示されています。

【企業年金（企業型ＤＣ・ＤＢ）の加入者の拠出限度額の在り方】

●企業年金（企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）・確定給付企業年金（ＤＢ））の制度創設当時は、企業年金（企業型ＤＣ・ＤＢ）の加入者は個人型ＤＣ(ｉＤｅＣｏ)に加入できなかったが、現行は加入可能となっている。
●しかしながら、企業年金（企業型ＤＣ・ＤＢ）の加入者の個人型ＤＣの拠出限度額は、
①「企業型ＤＣのみに加入する者」は月額２万円（ただし、企業型ＤＣの事業主掛金額との合計が月額5.5万円）
②「ＤＢと企業型ＤＣに加入する者」は月額1.2万円（ただし、企業型ＤＣの事業主掛金額との合計が月額2.75万円）
③「ＤＢのみに加入する者」は一律月額1.2万円
と、それぞれ異なっている。
●この点に関して、今回の法改正の際の議員修正による検討規定に基づき、自助努力に対する支援を国民が公平に受けられるようにするためには、どのような仕組みが考えられるか。

例えば、ＤＢごとの掛金額の実態を反映することで、企業年金（企業型ＤＣ・ＤＢ）の加入者の個人型ＤＣの拠出限度額は、「月額２万円（ただし、企業型ＤＣ・ＤＢの事業主掛金額との合計が月額5.5万円）」で統一することができると考えられるがどうか、議論すべき。

公的年金の将来の給付水準が不安視される中、老後に向けた資産形成のため、私的年金の制度充実を図り、自助努力を後押しするのが政府の狙いといわれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第12回　社会保障審議会 企業年金・個人年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12308.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。