内閣府、規制改革推進会議及び四経済団体は、令和2年7月8日、『「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言』を行いました。

この共同宣言が、内閣府などから公表されています。その趣旨は次のとおりです。

『新型コロナウイルスの感染拡大には一定の歯止めがかかっているが、なお、引き続き、感染拡大の防止及び予防のため、新しい生活様式への移行が求められる状況にある。このような状況において、新型コロナウイルスへの対応として社会全体で幅広く実践されたテレワーク、サテライトワーク等の取組を後戻りさせることなく、新しい生活様式・ビジネス様式を拡大・定着させ、社会全体のデジタル化を一気呵成に実現する必要がある。』

このような取組は、これから迎えるデジタル時代において、一層の生産性向上と経済活性化を図るために極めて重要なものである。

このため、社会課題として顕在化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識を、デジタル技術の積極活用によって社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式を速やかに再構築すべきである。

これを実現するため、「行政手続の見直し」と「民民間の取引における見直し」とに分けて、内閣府、規制改革推進会議及び四経済団体が一丸となって推進していく取組みが掲げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言 ～デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200708document01.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。