経済産業省では、令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）を支給することを公表していました。

この度、その申請受付を「令和2年７月14日」から開始する予定であることなどが公表されました（令和2年7月7日公表）。

家賃支援給付金のポイントを確認しておきましょう。
●支給対象（次の①～③のすべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上高について、
・1か月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

●給付額
・給付額の算定方法は、申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
・法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜家賃支援給付金に関するお知らせ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。