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書面・押印・対面規制の見直しを確実かつ速やかに実施する　規制改革推進に関する答申を取りまとめ

2020年07月3日登録

令和２年７月２日に首相官邸において開催された「第8回　規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する答申」が取りまとめられました。

この答申を受け取った安倍総理は次のようにコメントしています。

●様々な分野で、デジタル化の遅れを改めて痛感いたしました。デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革していく。これまで以上に取組を加速していく必要があります。

新型コロナウイルスへの対応として新しい生活様式が求められる中、また、ポスト・コロナの未来をしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施してまいります。

●既に取組を進めていただいている書面・押印・対面規制の見直しについては、確実かつ速やかに、結果を出すことが重要であり、北村大臣を中心に、関係閣僚は協力して取り組んでください。

●行政手続コスト20パーセント削減の目標については、今般、予定どおり、達成することができました。行政コスト削減の取組に終わりはありません。オンライン利用率の引上げを始め、次なる取組を力強く進めていくため、規制改革推進会議の皆様のリーダーシップに期待しています。

なお、答申を安倍総理に提出した後は、「実行」のステージであるとし、改革実現までの工程表、すなわち「規制改革実施計画」を策定し、閣議決定することが必要としています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

注目を集めている「書面・押印・対面規制の見直し」については、これまでの見直しの結果及び今後の取り組みの内容を、“行政手続に関するもの”と“民民間の商慣行等による手続に関するもの”とに分けてまとめた資料（資料３）も公表されています。

＜第8回　規制改革推進会議（令和2年7月2日）／安倍総理のコメント＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/02kiseikaikaku.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。