働き方が多様化する現在、労働者以外の働き方で副業・兼業をする方（複数就業者）が増加しています。

厚生労働省では、このような社会経済情勢の変化を踏まえ、労災保険における特別加入制度の「対象範囲」や「運用方法」などについての見直しを行い、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で検討する際の参考とするため、「対象範囲」について、国民の皆さまから提案・意見の募集を開始しました。

具体的には、次の労災保険制度の特別加入者の範囲のうち、②または③について、追加を検討しており、追加すべき業務・職業について、国民の皆さまから幅広く提案・意見を募集するということです。

①　中小事業主およびその事業に従事する労働者以外の方（役員等）
②　労働者を使用しないで次の事業を行う一人親方その他の自営業者およびその方が 行う事業に従事する労働者以外の方（家族従事者等）
③　特定作業従事者
④　海外派遣者

募集期間は、令和2年6月29日から同年8月14日とされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大 」を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集します ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12091.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。