新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（前年同期に比べて20％以上減少）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。
納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

この納付の猶予の特例について、電子申請による受付を開始したとの案内が、日本年金機構からありました（令和2年6月10日公表）。

なお、今のところ、「e-Gov」からの申請に限られており、利用するためには「電子証明書」が必要となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜納付の猶予（特例）の電子申請について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202006/0610.html
次のようなQ&Aも用意されています。
＜厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）の電子申請に係るQ&A＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.files/denshiQA.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。