新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案が、令和2年6月10日、衆議院本会議で可決し、衆議院を通過しました。残るは参議院での審議ですが、同月12日のうちに参議院本会議で成立する見通しとなっています。動向に注目です。

この第2次補正予算案の内容は、一般会計からの追加歳出が31兆9,114億円と補正予算で過去最大。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄うというものです。

事業規模は117兆1千億円程度が見込まれています。厚生労働省関係では、次の予算が組み込まれていることが注目されています。

●雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】
→雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設【5,442億円】
→休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、支援金を支給

●その他
・小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援【50億円】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設【90億円】　など

そのポイントをこちらでご確認ください。

〔確認〕新型コロナウイルス感染症対策関係　令和２年度厚生労働省第二次補正予算案のポイント
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei02.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。