厚生労働省から、「平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況」が公表されました（令和2年5月27日公表）。
これによると、死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は横ばいの状況となっています。

死亡者については、職場における安全確保の取り組みが進み、建設業や製造業で大きく減少したようです。

なお、第三次産業のうち小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数について、「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にあるという特徴があるようです。特に高齢者には注意が必要といえそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11510.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。