DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業等にとって、DXの取組は必要不可欠です。

一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求することが有効であると考えられます。

こうした背景から、経済産業省では、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説した、「DX支援ガイダンス」を策定しています。

これには、別冊として事例集も用意されていますが、このたび、取組事例を整理し、事例集をアップデートしたということです（令和7年3月24日公表）。

興味があれば、こちらでご確認ください。

＜DX支援取組事例集－DX支援ガイダンス別冊－を拡充しました＞
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-shien/dx-shien.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。