トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応し、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、物流効率化法等が令和6年5月に改正されました。
この改正により、令和7年4月1日から、中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組みが努力義務とされます。また、令和8年4月からは、一定規模以上の事業者（特定事業者）を対象に物流効率化に向けた計画策定等が義務化されます。

そこで、日本商工会議所は、改正物効法の施行に伴う中小企業への周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」を作成し、これを公表しました（令和7年3月24日公表）。

このチラシでは、改正物効法の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取組み例、政府による支援策等が、分かりやすく解説されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」を作成・公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci/2025/0324155318.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。