厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項目は、次のとおり。

＜雇用・労働関係（令和7年4月～）＞

●出生後休業支援給付の創設

●育児時短就業給付の創設

●雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し

●高年齢雇用継続給付の給付率引下げ

●雇用保険料率の改定

●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

●育児休業の取得状況の公表義務の拡大

●介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

●次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し

 

他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年4月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html

 

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。