国税庁から、「令和6年分　確定申告特集（準備編）」を開設したとのお知らせがありました。また、「令和６年分　確定申告期の確定申告会場」のお知らせもありました（令和6年12月2日・3日公表）。所得税について申告・納付の流れを確認しておくと、その手続きは企業実務としては各従業員の年末調整で一旦完結します。

収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。また、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合や医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。

令和6年分の確定申告の期限は、所得税・贈与税については令和7年3月17日（月）まで、個人事業者の消費税等については令和7年3月31日（月）までとされていますので、必要に応じて、早めに確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和6年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

＜令和６年分　確定申告期の確定申告会場のお知らせ＞
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r06/kakushin_kaijo/index.htm

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。