令和6年11月29日、石破総理は、同月28日に召集された第216回臨時国会における所信表明演説を行いました。

冒頭、「先般の選挙で示された国民の皆様の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでいく」と述べ、次の三つの重要政策課題への対応を進めることについて、演説しました。

その1　首脳外交を経た今後の外交・安全保障政策

その2　日本全体の活力を取り戻す

その3　治安・防災

その2の「日本全体の活力を取り戻す」においては、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済への移行、全世代型社会保障の構築の三つの取組を強力に進めていくこととしています。

そのなかで、「地方創生2.0」を起動し、たとえば、「時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も大いに活用すべき」と述べています。

また、経済対策・補正予算についても触れ、そのなかで、「いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と表明しました。

そのほか、政治改革への対応などについて、今後の方針が示されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

演説全文が掲載されています。

＜第216回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2024/1129shoshinhyomei.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。