首相官邸において、令和6年11月26日、政労使の意見交換が行われました。出席した石破総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

●本日は、2025年春季労使交渉及び最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、労使の皆さんと意見交換を行った。
●政権としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することを目指す。
●これを実現するため、来年の春季労使交渉においは、労働者の賃金水準を引き上げるベースアップを念頭に、33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げへの協力をお願いしたい。この賃上げの流れが、雇用の7割を占める中小企業、地方で働く皆様方にも行き渡ることが重要である。
●政府として、賃上げ環境の整備のための具体策を盛り込んだ総合経済対策を決定したが、その裏付けとなる補正予算の早期成立を図っていく。
●本日の御議論も踏まえ、地方における官公需や中小企業と中小・小規模間の転嫁も含め、労務費の価格転嫁の徹底に一層全力で取り組んでいく。
●また、厚生労働大臣には、賃上げの流れが地方にも波及するよう、全国都道府県において、地方版政労使会議の開催をお願いする。
●最低賃金については、政権として、『2020年代に全国平均1,500円』という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける。
●その一歩として、本日、政労使の意見交換で、使用者・労働者それぞれの立場から、最低賃金の中期的引上げ方針について、率直な意見を伺った。
●今後も、政労使の意見交換を開催し、本日の意見を踏まえ、官民挙げて、問題の深堀りや環境の整備を図っていきたい。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年11月26日　政労使の意見交換＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202411/26seiroushi.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai5/gijisidai.html
※労使の意見を反映した資料（連合・経団連・日商などの資料）も提出されています。

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。