連合（日本労働組合総連合会）は、令和6年11月21日に開催した第14回中央執行委員会において、「2025春季生活闘争方針（案）」を第94回中央委員会（令和6年11月28日開催）に提起することを確認したということです。

その方針（案）の概要は、次のとおりです。

□　経済社会の新たなステージを定着させるべく、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上とし、その実現をめざす。

□　中小労組などは格差是正分を積極的に要求する。

□　賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1％以上を加えた18,000円以上・6％以上を目安とする。

□　持続的な賃上げと格差是正に向けて、適切な価格転嫁、・適正取引の取り組みを強化する。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2025春季生活闘争方針（案）［令和6年11月21日掲載］＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/houshin/data/houshin20241121.pdf?3331

＜2025春季生活闘争方針（案）に関するプレスリリース［令和6年11月21日掲載］＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/press_release/press_release_20241121.pdf?3332

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。