財務省から、令和6年11月13日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。

この日の分科会では、令和7年度の予算編成に向けて、「社会保障」という議題のもと、審議が行われました。

提出された資料では、まずは、総論として、予算編成における社会保障に関する課題などが整理され、そのうえで、個別の論点について説明が行われています。

主要な課題は次のとおりです。

□　こども未来戦略に基づく加速化プランの着実な実施
●若い世代の所得向上に向けた取組、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進の一体的な強化
●施策の強化だけでなく、社会全体でこども・子育て世帯を応援する気運を高めるための社会の構造・意識改革を車の両輪として推進

（具体策）
・令和7年度には、育休制度の拡充の施行・児童手当の拡充の満年度化等により、3.6兆円のうち3/4程度が実現予定

□　全世代型社会保障制度の構築
●全ての世代で能力に応じて負担し合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される制度を構築
●現役世代の保険料負担上昇の抑制

（具体策）
・昨年末に閣議決定した「改革工程」等に基づく、医療・介護保険制度の持続性を確保するための改革を実施

□　年金制度改革
●働き方に中立的な制度の構築
●高齢期の経済基盤の安定や所得保障・再分配機能の強化、高齢化・人口減少下での負担の公平化

（具体策）
・被用者保険の適用拡大、マクロ経済スライドの調整期間の一致、在職老齢年金制度 等

気になる論点があれば、資料をご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜財政制度分科会（令和6年11月13日開催）資料一覧＞

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。