経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月3日18：00時点版が公表されています。

今回の更新で盛り込まれた内容には、次のようなものがあります。
●資金繰り支援
・民間の信用保証付き融資について、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大など。
●給付金
・持続化給付金について、申請受付開始に関する情報を掲載。
●経営環境の整備
・【雇用関連】雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報を更新。
・【テレワーク】働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新。
●税・社会保険・公共料金
・固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加。

最新の情報をご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和2年5月3日18：00時点版）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

なお、働き方改革推進支援助成金については、一般的な「テレワークコース」の上限額等の見直しが行われており、厚生労働省からも案内が行われています。
＜働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）のご案内（R2.5）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000626808.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。