経団連（日本経済団体連合会）から、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）」が公表されました（令和6年10月16日公表）。

この調査では、経団連会員企業とプライム市場上場企業・政府目標との比較が行われています。

たとえば、次のような比較が行われています。

●政府目標

□　東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合→19％（期限：2025年）
□　東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合→30％（期限：2030年）
□　東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合→０％（期限：2025年）

●経団連会員企業の現状（2024年7月時点）

□　東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合→16.8％（昨年比2.7％増）
□　東証プライム市場上場企業のうち、女性の役員が登用されていない企業の割合→1.5％（昨年比3.7％減）

経団連会員企業であっても、政府目標を達成できるか否かは微妙なところですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）＞

http://www.keidanren.or.jp/policy/2024/069.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。