中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。

特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和6年度のキャンペーン標語（「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」）などが公表されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜11月は「下請取引適正化推進月間」です（令和6年10月9日）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。