厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」を設けています。

その助成対象を見直すことについて、お知らせがありました（令和2年4月28日公表）。
主な改正点は、次のとおりです。

●令和2年2月17日以降の取組について
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
※事業の実施期間内（令和2年5月31日まで）の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

既に交付申請を行っている場合でも、変更申請や補正等を行うことにより、改正後の内容の対象になり得るということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。