経団連（日本経済団体連合会）から、「次期年金制度改正に向けた基本的見解（2024-09-30）」が公表されました。経団連は、2024年財政検証の結果により年金財政の持続可能性の確保は確認できたが、老後所得への安心感の確保・向上に向け、公私年金双方の見直しが必要であるとの見解を示しています。

見直すべきと考えている主要論点として、次のような項目が掲げられています。

●公的年金制度
(1)　被用者保険のさらなる適用拡大
(2)　女性の就業促進に向けた取り組み
……第3号被保険者制度の在り方を検討・再構築すべきなど
(3)　65歳以上の在職老齢年金制度の見直し
……在職老齢年金の廃止に向けて本格的に検討すべきなど
(4)　公平・公正で合理性のルールの下で標準報酬の上限見直し
(5)　将来の基礎年金の給付水準確保（マクロ経済スライドの見直し、基礎年金拠出期間の延長）

●私的年金制度
(1)　企業型DCも含めた拠出限度額の引上げ
(2)　DBにおける給付減額の判定基準の見直し
(3)　退職年金等の積立金に係る特別法人税の速やかな廃止

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜次期年金制度改正に向けた基本的見解（2024-09-30）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/064.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。