経済産業省では、2020（令和2）年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。

2022（令和4）年9月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、これを「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。

2024（令和6）年6月には、検討会を立ち上げ、より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXを通して得られる企業価値向上に焦点を当て、経営者への伝わりやすさを重視した見直し（名称・構成の変更等）をはじめ、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の時勢の変化に対応するための見直しを反映した「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」を取りまとめました。

この度、先に実施したパブリックコメントの意見も踏まえ、「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定したということで、同省からお知らせがありました（令和6年9月19日公表）。

興味がある方は、こちらをご覧ください。

＜「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。