令和6年9月9日、首相官邸において、第1回コンテンツ産業官民協議会・第1回映画戦略企画委員会が合同開催されました。
会議では、コンテンツ産業・映画産業を強化するための課題について議論が行われました。

会議に出席した岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●コンテンツ産業官民協議会は、コンテンツ産業活性化戦略の推進に当たり、クリエイター・コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能を明確化、体制強化するもの。
●映画戦略企画委員会は、協議会の下で、映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とともに、映画産業の強化に向けた具体的な方策の企画立案を行うもの。
●両会議体とも、我が国を代表する会社の経営者だけでなく、現場で働く映画監督や、クリエイターの方、そして関係省庁が一堂に会し、官民連携で議論する場とする。
●映画・アニメ・音楽・ゲーム・マンガなど、日本のコンテンツ産業は、鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があり、その競争力の源泉は、会社と共に、映画監督や制作現場の方といった、クリエイター個人にある。
●他方で、コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエイターが安心して働ける環境が未整備、という課題がある。
●クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図っていく。

今後、委員の皆様からの意見をしっかりと念頭に置いて、議論を進めていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/09contents_eigasenryaku.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。