令和6年9月2日、首相官邸において、「第6回　女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が開催されました。

今回の会議では、有識者からのヒアリング、内閣府及び厚生労働省からの説明等が行われました。

会議に出席した岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べています。
●男女間の賃金格差の解消は、政権の最重要課題として位置付けてきた構造的賃上げに向けた取組の重要な柱。
●関係各府省においては、「女性に選ばれる地域作りに向けた車座対話」の開催及び関連する施策を通じ、地方における男女間賃金格差の是正のための取組を継続的に推進する。
●5産業（金融業・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）におけるアクションプランの作成について、業所管省庁から関係団体への働きかけに努め、取りまとめに向けた具体的な対応を進めるとともに、他産業への波及にも取り組む。

なお、報道などでは、厚生労働省の提出資料「都道府県別の女性の就業状況等について」の内容が話題になっています。

これにより、都道府県別に男女間の賃金格差が指数化して示されており、平均継続勤続年数の男女差が大きかったり、女性の管理職割合が低い地域は、男女間の賃金格差が大きくなる傾向にあるなどと分析されています。
また、男女間の賃金格差が、若い女性の地方からの流出につながっている可能性があると指摘しています。

ちなみに、男女間の賃金格差が最も大きいのは栃木県、最も小さいのは高知県となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第6回　女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/02josei.html
会議資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43205.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。