中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するため、業種別支援策リーフレットを作成しました。
これが、同庁および経済産業省から公表されました（令和2年4月23日公表）。

問合せの多い9業種（「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）について、各々の業種で利用できる支援策がまとめられています。

業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではありませんが、①持続化給付金、②資金繰り支援、③雇用調整助成金 、④税・社会保険料等の猶予／減免、⑤補助金等について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載されています。

なお、掲載された支援策は、一部、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。