新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた、令和2年4月22日における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が公表されました。

これによると、緊急事態宣言が発出された状況下では「市民の行動変容」 については、8割の接触機会の低減の徹底が重要とし、引き続き、その評価を推進し、令和2年5月6日の緊急事態宣言の期限に向けて、現状や対策についての分析を進めることとしています。
その際、現行の行動変容の評価に加え、我が国の感染状況、 医療提供体制をはじめとする各対策の状況、海外の行動変容 の移行に関する例など、様々な要素を総合的に勘案するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
報道なども話題の「人との接触を８割減らす、10のポイント」を整理した参考資料も用意されています。
＜「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。