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「ジョブ型人事指針」を公表　20社の導入事例を紹介（内閣官房）

2024年08月29日登録

令和6年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」などで策定することが示されていた「ジョブ型人事指針」が、新しい資本主義実現会議「三位一体労働市場改革分科会」において策定され、公表されました（令和6年8月28日公表）。

従来の我が国の雇用制度は、新卒一括採用中心、異動は会社主導、企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり、将来に向けたリ・スキリングがいきるかどうかは人事異動次第。従業員の意思による自律的なキャリア形成が行われにくいシステムでした。

日本企業と日本経済の更なる成長のためには、個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を選択していくジョブ型人事に移行すること必要とされ、政府主導でその導入が推進されることになりました。

その一環として策定されたのが、この「ジョブ型人事指針」です。

この指針は、自社のスタイルに合ったジョブ型人事の導入方法を各社が検討できるようにするため、既に導入している多様な企業に協力を求め、導入企業20社の事例を掲載したものとなっています。

この指針を参考に、それぞれの企業において、自社のスタイルに合った導入方法を検討するように呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜ジョブ型人事指針を公表しました＞

〔参考〕連合（日本労働組合総連合会）のコメント

＜新しい資本主義実現会議三位一体労働市場改革分科会「ジョブ型人事指針」に対する談話（事務局長談話）＞

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。