内閣官房から、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の「これまでの議論の整理」が公表されました（令和6年8月7日公表）。

この有識者会議は、「国家安全保障戦略」（令和4年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うために設置されたものです（これまでに3回開催）。

今回公表された「これまでの議論の整理」では、次の項目に沿って論点が整理されています。

●官民連携の強化

●通信情報の利用

●アクセス・無害化

●横断的課題

「官民連携の強化」では、政府の役割として、「サイバー攻撃による業務継続性への影響や事業者間の相互依存関係を考慮し、日本全体の強靭性を最大化できるよう、リスクコミュニケーションや支援を行うべきではないか」などの意見が示されています。

また、ソフトウェア等の脆弱性への対応も必要であり、「安全な製品開発や脆弱性の対応に関するベンダの責任を規定すべきではないか」などの意見も示されています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の「これまでの議論の整理」を掲載しました＞
概要：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/giron_seiri/giron_seiri_gaiyou.pdf

本文：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/giron_seiri/giron_seiri.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。