厚生労働省では、介護事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、介護サービス事業者の経営情報を収集し、データベースを整備しています。

＜データベースの概要＞

・対象：原則、全ての介護サービス事業者

※ただし、「過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。

・収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）　等

・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表

同省では、その内容を案内するための専用のページを設けていますが、そのページが、令和6年8月5日に更新されました。

同ページでは、事業者の皆様向け情報、会計ソフトウェアベンダの皆様向け情報など、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等に関する最新の情報が紹介されています。

必要であれば、ご確認ください。

＜介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。