厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。

このたび、令和6年の集計結果が公表されました（令和6年8月2日公表）。

集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社。

集計結果のポイントは次のとおりです。

●平均妥結額は17,415円。

・前年（11,245円）に比べ6,170円の増。

●現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.33％。

・前年（3.60％）に比べ1.73ポイントの増。

大企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ額・賃上げ率ともに、昨年を大きく上回っています。

なお、先に公表された経団連（日本経済団体連合会）の最終集計においても、賃上げ率が5.10％、賃上げ額が15,281円と、大幅に増加しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html

〔参考〕2024　春季生活闘争　第7回（最終）回答集計結果について（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?261

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。