令和6年7月25日に開催された「第69回　中央最低賃金審議会」で、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

この答申のポイントは、次のとおりです。

●ランクごとの目安

地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円。

注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。

全国加重平均の上昇額は50円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。これを引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となります。

仮に目安どおりに改定されると、令和6年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,054円となります（現在は1,004円）。

これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,163円、最も低い岩手県が943円となります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和6年10月頃から）。

なお、昨年度は、目安を上回る改定が相次ぎ、全国加重平均は、目安では1,002円でしたが、実際には1,004円に引き上がりました。

ひとまず目安は決定されましたが、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について＞

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。