連合（日本労働組合総連合会）から、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」が公表されました（令和6年7月19日公表）。

2019年4月、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の5日の取得義務化を柱とする「働き方改革関連法」が施行されました。

その施行から5年が経過したということで、同法の定着状況や効果に対する労働者の実感を把握するために、この調査が実施されました（インターネットリサーチにより実施。15歳以上の正社員・正職員、契約社員・嘱託社員、派遣社員の形態で働く人1,000名の有効サンプルを集計）。

そのポイントは、次のとおりです。

＜「働き方改革」で導入された労働時間ルールの認知状況について＞
●「働き方改革」スタートから5年が経過も、依然として周知に課題が残る
理解率は「時間外労働（残業）の上限規制」68.9%、「年次有給休暇5日取得の義務化」76.4%、「勤務間インターバル制度の導入促進」38.4%

＜時間外労働の上限規制について＞
●36（サブロク）協定について
・36協定の認知率は49.2%、「働き方改革」前より下降傾向
・36協定の締結に当たり、不適切な方法で選出された「過半数代表者」が5割超
・36協定を締結している職場で働く人のうち、自分の職場の1年間・1か月の残業時間上限の両方またはいずれかを「知らない」割合が44.0%にのぼる
●「“不払い残業（サービス残業）”をすることがある」28.4%

＜年次有給休暇の年5日取得義務化について＞
●年次有給休暇の取得状況 「未取得の有給休暇がある」69.1%
●「年次有給休暇の年5日取得義務化」の効果を評価する声がある一方、課題も浮き彫りに
「5日取得できるが、その分夏季休暇や年末年始休暇などの特別休暇が減らされる」12.2%、「法律で決められても、5日も取得できていない」11.3%

＜勤務間インターバル制度について＞
●“勤務間インターバル制度”導入は、依然として少数にとどまる
「すでに導入されている」15.9%、「導入されていない」52.3%
●1日の仕事が終わってから翌日の仕事までの休息時間
実際の休息時間は平均10.3時間、理想的な休息時間は平均11.0時間

自社や関係する会社における定着状況も確認してみてはいかがでしょうか？

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20240719.pdf?1384

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。