出入国在留管理庁から、「育成就労制度・特定技能制度Q&A」が公表されました（令和6年7月19日公表）。

たとえば、次のような内容が取り上げられています。

Q　今回の法改正は、何のために行われたのですか？
A　近年、我が国の人手不足が深刻化している一方で、国際的な人材獲得競争も激化しています。また、これまでの技能実習制度では、制度目的と実態のかい離や外国人の権利保護などの課題が指摘されていました。人手不足への対応の一つとして外国人の受入れも欠かせない状況にある中、外国人にとって魅力ある制度を構築することで、我が国が外国人から「選ばれる国」となり、我が国の産業を支える人材を適切に確保することが重要です。
そこで、今回の法改正は、技能実習制度を発展的に解消して人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、これまで技能実習制度において指摘されてきた課題を解消するとともに、育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。

Q　育成就労制度の創設と特定技能制度の改正がスタートするのはいつですか？
A　育成就労制度と改正後の特定技能制度は、改正法の公布日（令和6年6月21日）から起算して3年以内に施行されることとなりますが、施行日は現時点では未定です。
施行日が決まりましたら、ホームページ等でお知らせします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育成就労制度・特定技能制度Q&Aを掲載しました＞
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。