厚生労働省から、令和6年7月19日開催の「第9回　労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。

今回の議題は、『労働基準法における「事業」、労使コミュニケーションについて』です。

公表された資料では、これまでの議論を踏まえた労使コミュニケーションに関する課題などが整理されています。

たとえば、労働組合について、我が国の労働組合組織率は緩やかに低下しており、労働組合を一方の担い手とする労使コミュニケーションの活性化が改めて望まれているのではないかといった指摘がされています。

また、過半数労働組合がない事業場における過半数代表者について、選出方法や代表の交渉力、なり手の確保など、様々な課題が指摘されています。

これらの論点に関して、次のような点について、具体的な制度改正のアイデアも含めて、議論をしていくべきとされています。

1．法制的・政策的な検討・対応の必要性が高い事項として何があるか。

2．そのうち、特に早期に取り組むべき事項として何があるか。

あるいは、検討課題が多岐にわたり、中長期的な議論を要するものとして何があるか。中長期的な議論を要するとしても、現時点において、現状を一歩でもよくする観点から、段階的に取り組むべき事項として何があるか。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第9回　労働基準関係法制研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41590.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。