厚生労働省から、「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」が公表されました（令和6年7月5日公表）。

この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

2023（令和5）年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票、7月に所得票により調査が行われ、世帯票は約4万世帯、所得票は約5千世帯の結果が集計されました。

そのポイントは、次のとおりです（＜ ＞は、2022（令和4）年調査の結果）。
●世帯の状況
・単独世帯は1,849万5千世帯<1,785万2千世帯>、全世帯の34.0％<32.9％>と、世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は983万5千世帯<991万7千世帯>、全世帯の18.1％<18.3％>と、世帯数、割合とも過去最少

●所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は524万2千円<545万7千円>と減少
・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6％<51.3％>と上昇
注．生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

生活意識が「苦しい」と回答した世帯が大きく上昇していますが、やはり、物価高騰などが影響しているとみられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2023（令和５）年　国民生活基礎調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。