経団連（日本経済団体連合会）は、「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」とする提言を公表しました（令和6年6月10日公表）。

この提言は、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）を名乗り続けることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求めるものです。

官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用が推進されてきました。
公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓（旧姓）の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着しています。

しかし、通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題が多く、また、通称使用は日本独自の制度であることから、海外では理解されづらく、むしろダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要するなど、トラブルの種になることもあるということです。

この提言では、ビジネスの現場において、女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになっているなどの課題を解消するため、政府に対して、「選択的夫婦別姓制度」導入を盛り込んだ民法の改正案を、一刻も早く国会に提出するように求めています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜提言：選択肢のある社会の実現を目指して＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。