和2年4月15日、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、厚生労働大臣政務官より、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）及び労働団体（日本労働組合総連合会）へ直接要請が行われました。

今回の要請は、令和２年４月１日に厚生労働省から各団体に要請した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」の内容に加え、企業の方向けのリーフレットも活用し、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、改めて協力を求めることを目的としたものとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣政務官より、妊娠中の女性労働者等への配慮について要請します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10856.html
※企業の方向けのリーフレットはこちらです。
・リーフレット（企業の皆さまへ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000620757.pdf
・リーフレット（企業の方が活用できる助成金制度）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621003.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。