令和2年4月15日、首相官邸で令和2年第5回経済財政諮問会議が開催されました。
今回の会議で、緊急経済対策の効果の試算結果が報告されたことが話題になっています。

議長である安倍総理は、次のようにコメントしています。
●新型コロナウイルス感染症緊急経済対策は、国民の命と健康、そして生活を守り抜いていくということを最重視して策定したものでありますが、本日報告された試算によれば、実質ＧＤＰ（国内総生産）を3.8％押し上げる効果があるなど、経済の下支えにも大きく資するものであります。
特に雇用を守ることは、経済における政治の最大の責任であります。雇用されている方々については、雇用調整助成金制度を大幅拡充して、休職中の賃金保障を国費によって最大9割まで正規・非正規を問わず行います。
さらに、甚大な影響を受けて収入が減少した御家庭には30万円の給付金、また、80万円までの返済免除特約付の緊急小口資金などの御利用も可能であります。
また厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆さんには、これに加えて、税・社会保険料の支払猶予や、実質無利子・無担保、5年間、元本返済・据置きの融資制度を御利用いただき、さらに、フリーランスを含めた個人事業主の方には100万円、そして中堅・中小企業の方には200万円の現金給付を行います。
政府としては、必要とされている方々に一刻も早く支援をお届けすることができるよう、補正予算をできるだけ早く国会にお諮りした上で速やかに実行に移してまいります。

会議資料については、こちらをご覧ください。
＜令和2年第5回経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/agenda.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。