厚生労働省から、令和6年4月12日に開催された「第9回　社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会」の資料が公表されました。今回、「令和6年財政検証の経済前提について（案）（検討結果の報告）」が提示されています。

経済モデルにおけるシナリオ（令和6年財政検証の経済前提）について、次のように4つのケースを設定する方向性が示されたことが、報道などで話題になっています。

●シナリオについては、令和6年4月2日の経済財政諮問会議において、内閣府より 2060年度までのマクロ経済・財政・社会保障の試算（以下「長期推計」）が示されたことを踏まえ、長期推計で示された3つのシナリオに相当する「成長実現ケース」、「長期安定ケース」、「現状投影ケース」に、最も低い経済成長を仮定するケースとして独立行政法人労働政策研究・研修機構の労働力需給推計の一人当たりゼロ成長・労働参加現状ケースに相当する「1人当たりゼロ成長ケース」を加えた４ケースを設定する。

前回の財政検証の６ケースから、今回は４ケースに簡素化される模様ですが、ケース設定の基軸となる全要素生産性（TFP）上昇率は前回よりも幅広く設定し、前回より幅広い将来の経済の姿を想定しているとしています。

必要であれば、ご確認ください。

＜第9回　社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39656.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。