いわゆる令和元年デジタル手続法（公布後5年以内施行分）、令和3年デジタル社会形成整備法（公布後4年以内施行分）及び令和5年マイナンバー法等改正法（公布後1年3月以内施行分）の施行期日を、「令和6年5月27日」と定める政令が、閣議決定されたとのお知らせがありました（令和6年4月9日閣議決定・同月10日公表）。

具体的には、次のような改正事項の施行期日が、「令和6年5月27日」とされる模様です。

□　国外転出者のマイナンバーカード継続利用
□　マイナンバーカードかざし利用
□　税・社会保障等の分野の国家資格（医師等）をマイナンバー利用事務に追加
□　公金受取口座登録方法の拡充

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定されました（デジタル庁）＞

https://www.digital.go.jp/news/e376e049-4756-46b6-807f-ec02fd62a0a3

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。