厚生労働省から、令和6年2月29日に開催された「第1回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。

この検討会は、次のような趣旨で設けられたものです。

●令和元年に女性活躍推進法等改正法が成立し、一般事業主行動計画の策定義務拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設等を講じてきたが、改正法施行後において、次のような課題がみられる。

①男女の賃金の差異の情報公表が開始されるという新しい動きがあったが、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低い

②ハラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメントや就活セクハラなどが社会問題化している

これらの課題に加え、平成28年度より施行してきた女性活躍推進法は、同法附則第2条第1項により令和7年度末で失効するとされているところである。

このような状況を踏まえ、雇用の分野における女性活躍推進等に関する現状や論点を整理し、その方向性について検討を行うために設置されたのが、この検討会です。

今後、現状の把握（5～6回程度）及び論点の整理を行い、令和6年夏ごろに、検討結果のとりまとめを行うこととされています。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第1回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38143.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。