厚生労働省から、「令和元年　賃金構造基本統計調査　結果の概況」が公表されました（令和2年3月31日公表）。

今回公表された内容は、全国及び都道府県別の賃金について、有効回答を得た10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所（47,148事業所）について集計したものです。

なお、今回から、外国人労働者の賃金も集計されています。

調査結果のポイントは次のとおりです。

●一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金

• ・男女計　307,700円（前年比 0.5％増）
• ・男　性 338,000円（同 0.1％増）
• ・女　性 251,000円（同 1.4％増）

※男女間賃金格差（男＝100）は、女＝74.3（前年73.3）で、1.0ポイントの縮小となっており、比較可能な昭和51年調査以降で最小。

●短時間労働者の賃金（１時間当たり）

• ・男女計　1,148円（前年比 1.8％増）
• ・男　性 1,207円（同 1.5％増）
• ・女　性 1,127円（同 2.0％増）

●雇用形態別にみた賃金（雇用形態間賃金格差）

• ・雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、正社員・正職員以外が男女計で64.9（前年64.6）となっており、若干改善。

●外国人労働者の賃金（月額又は1時間当たり）

• ・一般労働者のうち外国人労働者の賃金（月額）　223,100円
• ・短時間労働者のうち外国人労働者の賃金（1時間当たり）　1,068円

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和元年　賃金構造基本統計調査　結果の概況＞

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。