雇用保険法等の一部を改正する法律が成立・公布されたことを受けて、令和2年度の雇用保険率も告示されました（令和2年3月31日の官報に公布）。

令和2年度の雇用保険率は、前年度と同率とされました。
なお、雇用保険法の改正で、育児休業給付が失業等給付から分離されたことを受け、その内訳は改正されています。
例）一般の事業については、雇用保険率1,000分の９のうち、失業等給付・育児休業給付分が1,000分の６（労使折半負担）、二事業分が1,000分の３（事業主負担）とされました。
その結果、被保険者負担分が1,000分の３、事業主負担分が1,000分の６となります（労使にとっては実質的な変更はなし）。

厚生労働省からリーフレットも公表されましたので、こちらでご確認ください。
＜令和2年度の雇⽤保険料率について 〜令和元年度から変更ありません〜＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。