日本経済団体連合会（経団連）から、「2019年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要」が公表されました（令和2年3月30日公表）。

この調査は、企業における賞与・一時金（ボーナス）の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年より毎年実施されているものです。
今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業のうち、有効回答があった344 社の結果を集計したものです。

主要な調査結果は次のとおりです。
●賞与・一時金総額（原資）の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は 59.5％（前年比＋4.1 ポ イント）で、この項目の調査を開始した 1987年以降の最高値を2年ぶりに更新。
業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（54.4％） が最も多く、「経常利益」（35.2％）が続いている。
●賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季75万9,177円 （対前年増減率＋0.2％）、冬季74万1,472円（同△0.3％）、管理職では、夏季155万2,583円（同△0.2％）、冬季142万4,541円（同△0.2％）と、非管理職の夏季を除いて 2018 年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持している。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2019 年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/030.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。