労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が、令和5年10月1日に施行から1年を迎えました。

そこで、厚生労働省から、その設立状況が公表されました。

労働者協同組合は、これまでに、1都1道1府21県で、計59法人が設立されたということです（令和5年10月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る）。

設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方を実現しているようです。

同省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、昨年度から引き続き、令和5年度も、特設サイトや電話相談窓口の運営に加え、全国2カ所での周知フォーラムの開催など、様々な周知広報に取り組んでいくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働者協同組合の設立状況（令和5年10月1日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35435.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。