厚生労働省から、「医療費の窓口負担割合等に疑問が生じた場合、保険者へ相談できます」という案内がありました（令和5年9月29日公表）。

医療費の窓口負担割合は、年齢に応じて、6歳までは2割負担、69歳までは3割負担、70歳から74歳までは原則2割負担、75歳以上は原則1割負担となっています。

ただし、所得状況等によってこの割合が変更となる場合があり、例えば、後期高齢者医療制度に加入している方（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割とされています。

また、医療費の自己負担額が高額となる場合、窓口負担は年齢や所得区分に応じた限度額適用区分に基づく金額が上限となります。

医療機関等の受診時には、これらの窓口負担割合や限度額適用区分に応じて、医療費を支払うことになりますが、この請求額について窓口負担割合等が誤っているのではないかと疑問に思われた場合は、相談窓口に相談できるとして、窓口一覧などが紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜窓口負担割合等のご相談窓口について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00008.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。