国土交通省の諮問機関である中央建設業審議会の社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、現下の課題である資材価格高騰や時間外労働規制等に適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりのために必要な実効性ある対策を具体化するため、実務に精通した関係者を交え、令和5年5月より議論を行ってきました。

これまでの5回の審議を踏まえ、この度、中間とりまとめが策定されました（令和5年9月19日公表）。この中間とりまとめは、建設産業の諸課題に対応すべく、次のような分野について、建設業法等の改正も視野に、早急に講ずべき施策を取りまとめたものとなっています。

 

1．請負契約の透明化による適切なリスク分担

⑴　契約における情報の非対称性の解消
⑵　価格変動等への対応の契約上での明確化
⑶　当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化
⑷　契約形態や契約主体に応じた対応

2．適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保

⑴　標準労務費の勧告
⑵　受注者における不当に低い請負代金の禁止
⑶　適切な水準の賃金等の支払い確保のための措置

3．魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上

⑴　適切な工期の確保
⑵　生産性の向上

 

具体的にどのような施策が講じられることになるのか？　今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

 

＜担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指すために 建設産業の諸課題に対して早急に講ずべき具体策がとりまとめられました＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00194.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。